太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本製鉄の資産の差し押さえを命じ「現金化」に向けた手続きに入る見通しとなったことを受けて、日本製鉄は手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。
「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じた書類が今月4日に届いたものとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。
原告側による差し押さえの対象となるのは、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式ですが、日本製鉄は7日、韓国の裁判所に対して、手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行ったことを明らかにしました。
この問題について日本政府は、「明確な国際法違反だ」として韓国政府に早期に解決策を示すよう求めているほか、日本製鉄は、「国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」という立場を重ねて示しています。
-- NHK NEWS WEB
