政府は7日の閣議で、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて補正予算で計上していた「予備費」から1兆1000億円余りを支出して申請が相次いでいる「持続化給付金」の資金などを増やすことを決めました。
政府は、新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて、2度にわたる補正予算で、国会の承認を得ずに使いみちを決められる「予備費」として11兆5000億円を計上しています。
7日の閣議で、この中から1兆1257億円を支出することを決めました。
それによりますと、
▽売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに、最大200万円を支給する「持続化給付金」の申請が相次いでいることから、給付に充てる資金を増やすため、9150億円を支出します。
また、
▽生活に困っている人が当面の生活費として無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」などの資金を増やすため、1776億円を計上しています。
このほか、
▽入国者のＰＣＲ検査の体制を強化するため、330億円を盛り込んでいます。
政府は、感染拡大の状況や経済への影響を踏まえて、さらに支援などが必要だと判断すれば、残る予備費の支出を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
