新型コロナウイルスのワクチンの国内生産を後押ししようと、厚生労働省は6つの製薬会社などの事業を対象に、合わせて900億円余りを助成することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、厚生労働省は、製薬大手のイギリスのアストラゼネカとアメリカのファイザーの2社との間で、開発に成功した場合、供給を受けることで合意しています。
これとは別に、厚生労働省は国内での生産体制を整備するため公募を行い、6つの製薬会社などの事業を対象に合わせて900億円余りを助成することを決めました。
このうち、武田薬品工業に301億円、塩野義製薬に223億円、アストラゼネカに162億円、アンジェスに94億円、ＫＭバイオロジクスに61億円、第一三共に60億円が助成されます。
海外に本社がある企業も含まれていますが、それぞれが日本国内でのワクチン生産を目指して事業を進めるということです。
-- NHK NEWS WEB
