新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、失業者の増加が続いているニューヨーク市では金融やＩＴなど大手27社が連携して、10万人の雇用を増やす方針を発表しました。今回の景気悪化では黒人やヒスパニックなどの雇用環境の悪化が深刻で、アメリカに根づく格差の拡大防止への異例の取り組みとしても注目されそうです。
11日、声明を発表したのは、大手金融グループ、ＪＰモルガン・チェースのダイモン氏や、アマゾンのベゾス氏など、アメリカの大手企業27社の経営トップで、2030年までに合わせて10万人を新たに雇用するとしています。
ニューヨーク市や地元の大学とも連携し、職業訓練なども支援します。新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だったニューヨークは、経済活動を厳しく制限するなどして感染拡大を押さえ込んできました。
一方で経済的な代償は大きく、全米の6月の失業率が11.1％だったのに対して、マサチューセッツ州が17.4％、ニュージャージー州が16.6％、ニューヨーク州が15.7％と、ニューヨークとその周辺の東部3州が、最も悪い上位3州になっています。
今回の景気悪化で特に深刻になっている黒人やヒスパニックなどマイノリティーの雇用環境の改善を目指すとしていて、アメリカに根づく格差の拡大防止への異例の取り組みとしても注目されそうです。
-- NHK NEWS WEB
