フランスの新聞ルモンドは、去年のリオデジャネイロオリンピックの招致をめぐり、ブラジル人の有力者からＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の当時の委員の息子側に多額の金銭が振り込まれ、フランスの司法当局が買収目的だった可能性があるとみて捜査していると報じました。
リオデジャネイロオリンピックをめぐりルモンドの電子版は３日、招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会の直前にブラジル人実業家の関連会社から、ＩＯＣの当時の委員だったラミン・ディアク氏の息子の会社宛てに１５０万ドル（日本円でおよそ１億７０００万円）が振り込まれていたと報じました。
これはアメリカの財務当局からフランス側に送られた資料で明らかになったということで、同じ時期に、ディアク氏の息子のロシアの銀行口座にも、日本円でおよそ５７００万円が振り込まれていたとしています。
ブラジル人の実業家は開催地の当時の州知事と親しく、フランスの司法当局が、買収目的だった可能性があるとみて捜査していると伝えています。
これに対し、リオデジャネイロオリンピックの組織委員会は疑惑を強く否定しているほか、ＩＯＣの報道官はＮＨＫの取材に対し、「記事の根拠について司法当局に照会する」と述べました。
ディアク氏の息子を巡っては、東京オリンピック・パラリンピックの招致で、日本の銀行の口座から息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、フランスの当局が贈収賄などの疑いで捜査を進めています。
-- NHK NEWS WEB
