韓国では、日本の植民地支配から解放されて75年となる15日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説を行います。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が悪化する中、どのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となっています。
韓国では、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された8月15日は「光復節」と呼ばれる祝日で、ムン・ジェイン大統領は、15日午前10時からソウルで開かれる式典で演説を行う予定です。
ムン大統領は1年前の演説で、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、話し合いによる懸案の解決を呼びかけました。
しかし、日韓の間では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを命じ、「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。
ムン政権は、司法判断を尊重するとして、日本側が受け入れられる解決策を示す姿勢を見せておらず、日本企業に実害が及ぶことになれば、日韓関係が根底から揺らぎかねないと懸念されています。
また、ムン政権は、韓国向けの輸出管理を厳しくした日本政府の措置に対し、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したほか、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについても、「いつでも破棄できる」という立場を変えていません。
日韓関係は「戦後最悪」とも言われる中、残る任期が1年9か月となったムン大統領が、15日の演説でどのようなメッセージを打ち出すのかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
