韓国では、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に言及しました。韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じたことについて、司法の判断を尊重すると述べ、従来の立場を改めて示しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本の植民地支配から解放されて75年となる15日、ソウルで開かれた式典で演説し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に言及しました。
この中でムン大統領は、韓国の最高裁判所がおととし日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて「判決は韓国で最高の法的権威と執行力を持つ」と述べ、司法の判断を尊重するという従来の立場を改めて示しました。
一方で、「韓国政府は、被害者が同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、いまも協議の扉は開いている。いつでも日本と向き合う準備ができている」とも述べ、対話による解決を呼びかけた形です。
そのうえで、ムン大統領は「日本との共同の努力が、両国国民の友好と未来協力の懸け橋になると信じている」と述べました。
「徴用」をめぐる問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に繰り返し求めています。
15日の演説でムン大統領は、対話を呼びかけたものの司法判断を尊重するという従来の姿勢を崩しておらず、事態打開の見通しはたっていません。
-- NHK NEWS WEB
