アメリカのトランプ大統領は、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業に対して、安全保障を脅かすおそれがあるとして、アメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じました。
トランプ政権は、世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、政府の委員会で調査を進めていました。
トランプ大統領は14日、調査の結果、「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」について、「アメリカの安全保障を脅かすと確信できる証拠がある」と認定しました。
そのうえで、バイトダンスに対し、アメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じました。
また、アプリの利用者の個人情報などを消去することも命じました。「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、大手ＩＴ企業のマイクロソフトがアメリカ事業の買収交渉を進めていますが、トランプ大統領はこれまで、来月15日までに合意に達しなければ事業を禁止する考えを示しています。
さらに今月6日には、バイトダンスとの取り引きを来月下旬以降から禁止する大統領令に署名しました。
今回の命令は、中国企業に対して事業の売却を命じたもので、中国政府は強く反発するものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
