アメリカでは11月の大統領選挙で急増する見通しの郵便投票をめぐって、郵政公社が、配達の遅れで無効票が多く出るおそれがあると警告していることがわかり、アメリカのメディアは投票の集計が混乱する可能性があると伝えています。
アメリカでは新型コロナウイルスの感染が収まらないことから、11月の大統領選挙では郵便投票が急増するとみられています。
こうした中、アメリカの郵政公社は先月下旬、各州の選挙管理当局に対して書簡を送り、郵便投票の急増に伴い配達が遅れ、集計期限に間に合わず、無効票が多く出るおそれがあると警告しました。
アメリカでは各州で郵便投票に関する法律が定められていますが、郵政公社は郵便投票の申請や到着、それに集計などの期限について、配達に時間がかかることを想定せずに設定されていると懸念を示しています。
さらに郵政公社は巨額の赤字の削減のためとして、郵便を仕分けする機械や残業時間を減らしていることから、アメリカのメディアは集計作業が遅れ、混乱する可能性があると伝えています。
一方アメリカ議会では、野党・民主党が郵便投票を進めるため郵政公社を支援する250億ドルの計上を緊急予算として求めていますが、トランプ大統領は郵便投票の増加は不正を招くおそれがあると主張し予算の計上を拒んでいて、郵便投票をめぐる与野党の対立が激しさを増しています。
-- NHK NEWS WEB
