ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％で、リーマンショック後に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化を懸念する声が出ている一方、新たな事業に活路を見いだそうという動きがあります。
ことし4月から6月までのＧＤＰの実質の伸び率が最大の落ち込みとなる中、中小企業からは先行きの不透明さから経営へのさらなる影響を懸念する声が出ています。
東京 大田区にある従業員およそ40人の会社では自動車部品などの金属加工に使う工具の製造・販売をしています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に大きな影響が出ています。
会社によりますと自動車の生産台数の減少や、企業の設備投資の抑制などでことし4月から6月までの売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ3割減少しました。7月と8月の売り上げも去年より大幅に減少しているということです。
このため会社では国の雇用調整助成金を活用し従業員を休業させるなどして全員の雇用を維持しています。
一方、夏のボーナスは会社の業績に応じて支払われるため去年よりも減少しました。工場では感染の拡大を防ぐために作業にあたる人数を通常の8割ほどに減らして稼働していて残りのおよそ2割の従業員は休業させるなどして対応しています。
会社では新型コロナウイルスの感染が再び広がる中で先行きの不透明さから経営にさらなる影響が出るのではないか懸念しています。
大学3年生の息子がいる50代の男性社員は「日本の経済に大きな打撃が出る中で、今のまま働き続けることができるのか、大学の学費を払い続けることができるのか不安になります」と話しています。
江口國康社長は「新型コロナウイルスの影響がどこまで続くのか私たちも計り知れないという気持ちです。雇用調整助成金などを活用して従業員の雇用を維持していきたいです」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
