アメリカのトランプ政権は中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対して、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。
トランプ政権は、ファーウェイに対して、去年、半導体などの部品の輸出を禁じたほか、ことし5月にはアメリカと中国以外のメーカーがアメリカ製の装置で製造した半導体の販売も認めず、制裁を強めています。
アメリカ商務省は17日、「ファーウェイが制裁をう回してアメリカの技術を入手しようとしている」としてこれまでの制裁の対象を広げ、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。
また、商務省はヨーロッパや南米などにあるファーウェイの関連会社38社を新たに禁輸の対象に加えることも発表しました。
商務省の当局者は会見で、「世界のどの企業であってもファーウェイのために働くならアメリカの監視の対象になる」と述べ、締めつけを強める姿勢を示しました。
トランプ政権はファーウェイに対してアメリカの技術を使った重要な電子部品を事実上、入手できないようにするねらいがあり、米中のハイテクをめぐる対立がさらに激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
