アメリカ国務省は去年１年間の世界の人権状況に関する報告書を発表し、フィリピンではドゥテルテ大統領が違法薬物の強硬な取締りを進めた結果、警察や自警団などに６０００人以上が殺害されたと指摘し、人権が無視されていると非難しています。
アメリカ国務省は３日、去年１年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。
この中では、フィリピンについてドゥテルテ大統領が麻薬などの違法薬物の撲滅を掲げて強硬な取締りを進めた結果、去年の７月から半年の間に警察や自警団などにより６０００人以上が殺害されたと指摘し、「フィリピン政府によって明らかに人権が無視されている」と非難しています。
また、日本については大手広告会社、電通の社員が過労により自殺したことを取り上げ、「ｋａｒｏｓｈｉ」という日本語を使って「東京労働局が若い女性の過労死を認定した。過労がもたらす深刻な結果に再び関心が高まった」と指摘しています。
さらに高市総務大臣が去年、衆議院予算委員会で放送行政に関連して述べた答弁を例に挙げ、「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について懸念を生じさせる出来事があった」としています。
-- NHK NEWS WEB
