解雇などの労使間の争いを金銭で解決する、新しい制度について議論する厚生労働省の検討会で、解雇された人が直接、企業に損害賠償を要求できるようにするといった制度の例が示されました。
この検討会では、解雇が裁判などで無効とされた場合、解雇された人が職場に復帰する代わりに、金銭で補償する制度について議論していて、３日は事務局から制度の例が示されました。
この中では、不当に解雇された人が、直接、企業に損害賠償を要求できるようにする一方、企業は、賠償を行えば、雇用関係を解消できるなどとしています。
委員からは「労働審判で合意できないケースもあり、労働者にとって新たな選択肢になる」といった意見が出た一方、「現在の制度が活用されているのに新たな制度が必要なのか」などと疑問の声も上がりました。
この制度については「金銭さえ払えば簡単に解雇できるようになるのではないか」と反対する意見もあり、厚生労働省の前では労働組合の連合が反対集会を開きました。
検討会では、こうした意見も踏まえて慎重に議論を進めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
