中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン容疑者が私的に利用したとされる会社のジェット機の費用などおよそ10億円について、東京国税局が申告漏れを指摘し、日産に対し追徴課税したことがわかりました。
関係者によりますと、東京国税局が日産の経費と認められないとして申告漏れを指摘したのは、カルロス・ゴーン元会長やその家族が会社のジェット機を私的に利用した費用や、元会長への住宅手当とは別に負担していた東京やパリのマンションの家賃、元会長の姉と結んでいた実態のないコンサルタント契約の費用などで、申告漏れの金額は去年3月までの5年間でおよそ10億円だったということです。
東京国税局はこの結果課税の対象となる所得が増えたとして、およそ2億5000万円を日産に追徴課税しました。
日産は「税務当局から受領した通知書に従い、対処する予定です」とコメントしています。
東京国税局はその前の3年間でもゴーン元会長の私的流用をめぐっておよそ1億5000万円の申告漏れを指摘していて、総額は11億5000万円にのぼります。
日産は長年の不正行為によって損害を被ったとしてことし2月、ゴーン元会長に対し100億円の損害賠償を求めて提訴しています。
ゴーン元会長は中東のレバノンに逃亡し、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、日本に戻るめどはたっていません。
-- NHK NEWS WEB
