新型コロナウイルス対策をめぐり、参議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、来月末が期限となっている雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の延長について質疑が行われました。
この中で、国民民主党の田村麻美氏は、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が来月末までとなっていることについて、「企業は本当に苦しい中、雇用を含めた経営戦略の対応をしており、最悪の事態として解雇もありえる。解雇の予告期間として30日が定められており、あと10日で特例措置の期限の9月末の30日前となる。企業が判断するためには、今週中が延長の結論を出すリミットだ」と述べ、早期に延長を決めるよう求めました。
これに対し加藤厚生労働大臣は、「労務管理の視点から一定程度、前広に今後の状況が分からなければ、そのあとの対応が立てることができないのは指摘はそのとおりだ。一方で、延長すれば財源も必要になり、どういう形で調達するのか、どういう条件でやっていくのか、さまざまな議論がある」と指摘しました。
そのうえで、「政府内でも鋭意議論をしており、いつまでに結論を出すと具体的な日にちを申し上げる状況にはないが、企業の労務面の対応に必要な時間は、しっかり踏まえながら結論を出したい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
