先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月より7.8％増えて、11か月ぶりに前の年を上回りました。消費者が夏のボーナスで頭金を支払いやすい時期に向けて、不動産各社がこれまで控えていた物件の販売に踏み切ったことが要因です。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で先月、発売された新築マンションの戸数は2083戸で、去年の同じ月より7.8％増えました。
新築マンションの発売戸数が前の年を上回ったのは、東京オリンピックなどの選手村の建物を活用して整備されるマンションの販売が始まった去年8月以来、11か月ぶりです。
新型コロナウイルスの影響で不動産各社は、モデルルームの入場を制限するなど積極的な営業を控えていましたが、夏のボーナスで頭金を支払いやすくなるこの時期に向けて、発売に踏み切る動きが広がりました。
また、1戸あたりの平均価格は6124万円で、去年の同じ月より7.9％上がって、4か月連続で前の年を上回りました。
地域別にみますと、
▽埼玉県が、4014万円で、13.9％下がった一方、
▽東京23区は、22.8％上がって8031万円、
▽東京の23区外は、11.7％上がって5814万円、
▽神奈川県は、4.7％上がって5538万円、
▽千葉県は、12％上がって4637万円でした。
不動産経済研究所は「感染拡大の影響で、今も積極的な営業は難しく、発売の戸数は再び減少傾向に転じるのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
