政府による観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が始まって、22日で1か月になります。開始後も、各地で新型コロナウイルスの感染者が増える中、新幹線や空の便の利用者は大幅な落ち込みが続いていて、感染拡大の防止と観光業の活性化をいかに両立していくかが課題となっています。
「Go Toトラベル」は、旅行代金の割り引きや、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの形で、1泊当たり最大2万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策で、先月22日にまず、旅行代金の割り引きから始まりました。
事業費はおよそ1兆3500億円に上り、割り引きの対象となる事業者として登録しているのは、19日の時点で旅行会社が5982、宿泊施設が1万6517で、合わせて2万2499に上っています。
「Go Toトラベル」をめぐっては、開始の直前になって、感染者が増加していた東京都が対象から外されたうえ、これに伴うキャンセル料の扱いの方針も転換され、消費者と事業者の双方に混乱が生じる事態となりました。
また、8月に入って沖縄県をはじめ、各地で感染者が増加し自治体の中には、帰省などを控えるよう呼びかける動きが広がりました。
このため、お盆休みを含む期間の新幹線や特急列車の利用者は去年の同じ時期の24％に、国内の空の便も35％にとどまり、大幅な落ち込みが続いています。
9月には、観光施設や土産物店などで使えるクーポンの発行も始まる予定ですが、感染拡大の防止と、深刻な打撃を受ける観光業の活性化をいかに両立していくかが課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
