携帯電話最大手、ＮＴＴドコモのことし９月の中間決算は、データ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を２６％上回り、会社では、ことし１年で１１００億円を利用者に還元すると発表しました。
ＮＴＴドコモが２８日に発表したことし４月から９月まで半年間のグループ全体の決算によりますと、営業利益は５８５５億円と、去年の同じ時期を２６％上回りました。
これは、動画やゲームを楽しむためデータ通信量が多い料金プランに移行する利用者が増えたことや、定額による雑誌の読み放題など通信以外の事業の収益が増えたことが主な要因で、中間決算で営業利益が増加するのは、２期連続となります。
これを受けてＮＴＴドコモは、来月（１１月）１日から、小学生までの子どもがいる家族を対象に子ども１人当たり年間に３０００円分のポイントを提供するほか、ことし３月に導入した家族向けプランの割り引きなどによって、ことし１年で１１００億円を利用者に還元するとしています。
こうした措置の背景には、国が大手の携帯電話各社に料金の引き下げを求めていることがあります。会見で吉澤和弘社長は「ターゲットを絞り、利用者の要望を踏まえて、料金サービスを充実させていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
