年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、２５日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会では、先週１８日の審議で、民進党が「塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だ」などと反発して一時退席するなど、与野党の対立が強まっています。
厚生労働委員会は、２４日に理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議することにしていて、与党側は「法案の審議は尽くされつつある」として、２５日に採決を行いたいとしています。
与党側は、自民党の高村副総裁が「法案は、将来世代が年金を受け取れる基礎をつくり、安心してもらうためのしくみで、何がなんでも成立させたい」と述べるなど、来週３０日までの会期を延長して、今の国会で成立を図る方針で、政府側と延長幅の調整を進めることにしています。
これに対して、民進党の蓮舫代表は「すべての国民に影響が出る中身にもかかわらず、わずか１５時間の審議で、さらっと強行採決するのは、国民をバカにしており、立法府を軽視した姿勢で承諾できない」と述べ、採決には応じられないという考えを強調しました。
民進党などは、国民生活にかかわる問題だとして、徹底した審議を求め、２５日の採決を阻止したい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
