東京大学が「大学債」と呼ばれる債券を初めて発行し、200億円を調達することになりました。国からの交付金に頼らず使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化するねらいです。
東京大学は、ことし10月にも「大学債」を国立大学として初めて発行することになり、大手証券会社と準備を進めています。
毎年、利息を払い40年後に返済する仕組みで、市場から200億円の資金を調達し最先端の研究施設を整備するほか、新型コロナウイルスの感染防止策にも使う計画です。
東大としては、使いみちが自由な資金を確保することで、研究活動などを強化し競争力を高めるねらいがあります。
今後10年で、1000億円規模の資金調達を検討しているということで、こうした資金を活用して得られた研究成果は、社会に還元していく方針です。
国の財政が厳しく国立大学に対する交付金が減少するなか、政府は、ことし6月、大学債を発行する要件を緩和して、資金の調達をしやすくしました。
東大の大学債の発行は、その第1号となります。大学を運営する財源の確保は、国立大学の共通の課題で、今後、同じような取り組みが広がりそうです。
-- NHK NEWS WEB
