障害のある人の雇用を増やすために、企業などに義務づけられた障害者の雇用率が、来年3月に0.1％引き上げられることになりました。厚生労働省の審議会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ引き上げを、当初の案よりも2か月遅らせることを決めました。
障害者雇用促進法では現在、従業員45.5人以上の企業には2.2％、職員40人以上の国の機関や地方自治体には2.5％の障害者の雇用を義務づけています。
厚生労働省の審議会では障害のある人の雇用を増やすために、来年3月に雇用率を現在より0.1％引き上げる案を21日、了承しました。
当初の案では来年1月からとしていましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、引き上げを2か月遅らせることにしました。
来年3月からの障害者の法定雇用率は企業では2.3％、国の機関や地方自治体では2.6％となります。
厚生労働省によりますと、全国の企業で働く障害者の数は去年6月の時点で56万人余りにのぼり、これまでで最も多くなっていますが、法定雇用率を達成している企業は48％にとどまっています。
また、新型コロナウイルスの影響で解雇された障害者は、先月までに1300人余りに上っていて、厚生労働省は再就職や雇用率を達成できるよう、企業の支援などを検討しています。
-- NHK NEWS WEB
