世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国のＩＴ企業に対し、アメリカのトランプ政権が、アメリカ事業の売却を命じている問題で、会社側はこれを不服として、裁判を起こす方針を明らかにしました。
「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐってアメリカのトランプ大統領は、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあるとして、これまでに運営会社である中国のＩＴ企業、バイトダンスとの取り引きを来月下旬から禁止することや、バイトダンスに対してアメリカ国内での事業を売却することを相次いで命じています。
会社側は22日、声明を出し、「トランプ政権は事実関係に関心を払わず、企業どうしの交渉に干渉しようとした」と批判しました。
そのうえで、「わが社と利用者への公平な対応を実現するため、司法を通じて大統領の命令に異議を申し立てるしかない」として、トランプ政権を相手取り、裁判を起こす方針を明らかにしました。
声明では具体的な時期は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは数日以内にも訴えを起こすという見方を伝えています。
「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、大手ＩＴ企業、マイクロソフトがアメリカ事業の買収に向けて交渉を進めていますが、その行方は不透明で、アメリカの利用者からは不安の声も出ています。
-- NHK NEWS WEB
