延期となった東京パラリンピックまで24日で1年です。
新型コロナウイルスによる業績悪化などを理由に26の競技団体のおよそ2割がスポンサー企業から協賛金を減額されるなどの影響を受けていることがわかりました。
パラリンピックの競技団体の半数以上は、選手の強化や競技の普及に使う資金の80％以上をスポンサーの協賛金や国からの助成金で賄っています。
今月20日までに国内26の競技団体すべてに今年度のスポンサーによる支援の現状を聞いたところ、陸上や自転車など、全体のおよそ2割にあたる5つの団体が協賛金の減額などの影響を受けていることがわかりました。
具体的には協賛金を減額されたのが3団体、協賛金の減額を打診されたのが1団体、契約を打ち切られたのが1団体となっています。
こうしたスポンサー企業の多くは旅行や衣料品販売などウイルスに伴う自粛要請の影響が大きかった業種で今年度、300万円余り減額された団体もあったということです。
また、ウイルスの影響で、スポンサーにとってＰＲの機会となる大会の中止が続いていて、競技団体ではパラリンピックの本番を迎える来年度まで今の契約を維持することができるのか不安の声が依然としてあがっています。
-- NHK NEWS WEB
