日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、24日、協定を破棄する場合の通告期限を迎えます。日本政府は、協定が延長される公算が高いとしていますが、韓国側が「いつでも破棄できる」と主張していることも踏まえ、引き続き対応を注視していくことにしています。
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、どちらかの政府が破棄を通告しないかぎり、1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていて、破棄する場合は、90日前に通告する必要があることから、24日がことしの期限となります。
韓国政府は去年、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したものの、アメリカが協定の維持を強く求めたことなどからその後、通告を停止すると発表しました。
ことしは破棄に向けた具体的な動きはなく、日本政府は、協定が延長される公算が高いとしています。
ただ、韓国政府はこれまで、「現状は破棄の通告を停止している状態であり、いつでも協定を破棄できる。1年ごとに延長するという概念は適用されない」などと、繰り返し主張しています。
「徴用」をめぐる問題で、日本企業の資産売却に向けた手続きが進められる見通しとなるなど、日韓関係のいっそうの悪化が懸念される中、日本政府は、ＧＳＯＭＩＡをめぐる韓国側の対応に変化が出ないか、引き続き注視していくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
