北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件で、北朝鮮が捜査への協力を拒む中、マレーシア政府は、北朝鮮の工作活動の拠点になっているとも指摘されている企業が、国連安全保障理事会の制裁決議に違反していないか、取締りを徹底する方針を明らかにしました。
キム・ジョンナム氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は３日、北朝鮮国営の航空会社の職員を拘束するための令状をとるとともに北朝鮮大使館の２等書記官への事情聴取を求めていますが、北朝鮮側はマレーシア警察を「意図的にわれわれに疑いをかけている」などと非難し、大使館の中にいると見られる２人への捜査の協力を拒んでいます。
こうした中、マレーシアの外務省は４日、声明を発表し、北朝鮮による武器などの取り引きを禁じる国連安保理の制裁決議にマレーシア国内の企業が違反していないか、取締りを徹底する方針を明らかにしました。
マレーシアでは、北朝鮮の工作機関が運営していると見られる企業が、軍事用の無線機器を取り引きしていた疑惑が報道されていて、こうした企業が北朝鮮の工作活動の拠点になっているとも指摘されています。
さらにマレーシア政府は、これまでビザなしでの渡航を認めてきた北朝鮮の国民に対し、６日からビザの取得を義務づけることにしていて、北朝鮮側のさらなる反発も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
