大手商社の伊藤忠商事は、傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに対して実施していたＴＯＢ＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。伊藤忠商事は株式の保有比率を大幅に引き上げることとなり、今後、ファミリーマートの経営への関与を強めてネット通販に対抗する新たなビジネスなどへの投資を加速させる方針です。
伊藤忠商事は、株式の50.1％を保有するファミリーマートの経営への関与を強めるため、24日を期限にＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施しました。
買い付け価格は1株当たり2300円で、伊藤忠商事は25日、公開買い付けによって新たに15.6％の株式を取得し保有比率が目標を超える65.7％となったため、ＴＯＢが成立したと発表しました。
伊藤忠商事は、今後、株主総会の議決を経て残りの株式も買い取ったうえで、ファミリーマートを上場廃止にする方針です。
ファミリーマートは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績の先行きが不透明なことに加え、ネット通販との競争激化や深刻な人手不足などの影響でビジネスモデルの転換を迫られています。
伊藤忠商事としてはファミリーマートの顧客データを活用して、アマゾンなどネット通販に対抗する新たなビジネスへの投資を加速させるほか、物流コストの削減などを行い経営改善を図ることにしています。
-- NHK NEWS WEB
