中国政府は、ことしの経済成長率の目標を「６．５％前後」として、去年より引き下げました。
中国では向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が、日本時間の５日午前１０時から始まり、李克強首相が政府活動報告を行っています。
この中には、ことしの経済成長率の目標を「６．５％前後」とし、「６．５％から７％」としていた、去年の目標より引き下げることが盛り込まれています。引き下げは３年連続となります。
これは中国政府が景気下支えのために行っている住宅や自動車の販売刺激策の規模をことしは弱めたことや、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易不均衡を是正する考えを強調する中で、輸出に影響が出て企業の生産活動が冷え込む懸念などを反映したものと見られています。
中国では、去年の成長率が６．７％と、２６年ぶりの低い水準にとどまりましたが、これを下回る成長率の目標の設定により、政府として経済のさらなる減速を容認した形です。
ただ、２０２０年までに国民の平均所得を２０１０年の２倍にするという政府の公約を実現するために最低限必要だとする、年平均６．５％の成長率は堅持する姿勢で、インフラ投資の拡大など、財政出動の強化で景気の安定を図る方針です。
-- NHK NEWS WEB
