運輸、保険などさまざまな業種の大手企業とスタートアップ企業がデジタル技術で生活の利便性を大きく向上させるＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを目指して、共同プロジェクトを始めることになりました。
新型コロナウイルスを受けた新しい日常に関連するサービスの開発などに乗り出します。
26日発表されたのは、「スマートシティＸ」というプロジェクトで、大手企業とスタートアップ企業、それに自治体などがデジタル技術を駆使して新しい交通システムやヘルスケア、それにテレワークなどの新しい働き方などに関するサービスを開発します。
このうち大手企業からは、ＪＲ東日本とあいおいニッセイ同和損保、トヨタ自動車の自動運転などのソフトウェア開発を担う「ＴＲＩーＡＤ」など6社が参加し、デジタル技術を駆使して生活の利便性を大きく向上させるＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションを目指すとしています。
プロジェクトの発表会では、参加企業の担当者から「オンライン化が進む中、自治体のＤＸに貢献したい」とか、「感染拡大で日本のイノベーションを遅らせてはいけない」といった意見が出ていました。
プロジェクトでは、来年の夏ごろまでに10余りの事業をまとめる計画です。
プロジェクトを呼びかけたアメリカ・シリコンバレーの投資会社「スクラムベンチャーズ」の宮田拓弥代表は、「新型コロナウイルスをきっかけにした慣習の変化をデジタル化を進めるチャンスとして、企業どうしの連携を通じて前向きな社会の変革を生み出したい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
