国の「持続化給付金」を、うその申請をしてだまし取ったとして、名古屋市の会社役員ら3人が逮捕された事件で、3人がほかの複数の申請者を紹介役として、うその申請をする人をさらに募っていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は、うその申請をしたのはおよそ400人にのぼり、給付金の一部が報酬として紹介役にわたっていたとみて実態解明を進めています。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される「持続化給付金」をめぐり、ことし5月、うその売上台帳などを提出して100万円をだまし取ったとして、26日、名古屋市の会社役員、守屋涼斗容疑者（26）ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。
調べに対し、1人は容疑を認め、守屋容疑者ら2人は否認しているということです。
警察の調べで、3人はほかにも愛知や東京の学生や会社員など、およそ400人にうその申請をさせ、4億円の給付金をだまし取った疑いがあることがわかっています。
その後の調べで、3人は複数の申請者を紹介役として、さらに別の申請者を募っていたとみられることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。
警察が3人の関係先から押収した資料を分析するなどしたところ、給付金の一部は報酬として紹介役にわたり、中には1人で数十人を勧誘していた紹介役もいたとみられるということです。
警察は報酬によって紹介役のグループを組織し、うその申請に協力する人を増やしていったとみて実態解明を進めています。
-- NHK NEWS WEB
