中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、アメリカのトランプ政権は人工島の造成などに関わったとして、中国の24の企業に制裁を科すと発表しました。
アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。
声明によりますと、対象となった企業は、中国が2013年以降、南シナ海で1200ヘクタール余りの人工島を造成するにあたって重要な役割を果たしたとしており、アメリカ企業との取り引きが事実上、禁止されます。
トランプ政権は先月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」との立場を表明しており、南シナ海をめぐり中国企業に制裁を科すのは初めてです。
また、国務省は、関係する中国人のビザ発給を制限するとも明らかにし、国務省高官によりますと制裁対象の企業の幹部らが含まれるということです。
ポンペイオ国務長官は声明で「アメリカは中国が南シナ海で威圧的な行いをやめるまで行動を続ける」と強調し、トランプ政権としては11月の大統領選挙も見据え、中国への圧力を一段と強めていく構えで、米中のさらなる対立は避けられない見通しです。
-- NHK NEWS WEB
