東京都の小池知事は27日、臨時の記者会見を開き、都が酒を提供する飲食店などに要請している午後10時までの営業時間の短縮について、23区内では来月15日まで要請を継続し、全面的に応じた事業者には、15万円の協力金を支給することを明らかにしました。
この中で小池知事は、営業時間の短縮要請について「8月3日以降、協力をいただいてきたが、いまだ予断を許さない状況だ。現在は、新規陽性者数が低下傾向にあるとはいえ、依然、高止まりとなっていて、警戒が必要だ。お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要がある。専門家からは『現在の対策や取り組みを維持する必要がある』とのコメントも頂戴している」と述べました。
そのうえで、23区内の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、引き続き、来月15日まで午後10時までの営業時間の短縮を要請し、全面的に応じた事業者には15万円の協力金を支給することを明らかにしました。
一方、人口に比べて感染を抑えられているとして、23区以外の多摩・島しょ地域は、予定通り今月31日で要請を解除すると説明しました。
また小池知事は「きのうの重症患者数は、50代と60代が合わせて13人、70代以上が16人で、高齢層が占める割合が非常に大きい。重症患者数の増加を抑制するためには、重症化リスクの高い高齢層への感染拡大を防止することが重要になる」と指摘しました。
そして「都は高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査について独自の仕組みの構築を検討している。実施方法は保健所や医療機関に過度の負担がかからないよう配慮する」と述べ、具体的な手法について検討を進めて、9月の都議会に提出する補正予算案に盛り込む考えを示しました。
そのうえで「高齢者や家庭内に感染を広げないという強い意識を改めて持っていただきたい。『防ごう重症化 守ろう高齢者』の対策を進めていく」と呼びかけました。
このほか、小池知事は育児などの事情によって、やむをえず自宅で療養する場合に備えて、スマートフォンのアプリに健康状態を入力すると、保健所で即時に確認できるシステムを導入する考えを示しました。
業務が過大になっている保健所の負担軽減につなげるのがねらいで、まずは都の多摩立川保健所で導入したうえで、ほかの保健所にも拡大していくということです。
また、感染防止に取り組む中小企業を支援するため、対策に必要な機器の購入費用を都が助成する制度の申請は期限を2か月延長して10月30日まで受け付けることや、商店街の感染拡大防止の取り組みの経費を支援する仕組みを始め、9月1日から申請を受け付けることを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
