新型コロナウイルスの感染拡大を背景に本業以外にも仕事をする副業や兼業は今後、さらに増えるとみられています。厚生労働省は企業が働く人からの自己申告で副業などの時間を把握し、長時間労働を防ぐとした新たなガイドラインを9月から導入することになりました。
27日開かれた厚生労働省の審議会には労働組合や経済団体の代表などの委員が出席し、副業や兼業に関するガイドラインの見直し案が示されました。
それによりますと長時間労働や健康被害を防ぐために企業は働く人からの自己申告で副業で働いた時間を把握し本業と副業の労働時間を通算して労務管理を行うとしています。
ただし、企業と労働者が話し合い、本業と副業の労働時間を合わせても、法律で定められた残業時間の上限である、1か月平均80時間を超えない範囲で、残業時間の上限を事前に設けた場合は企業が副業の労働時間を把握する必要はないとしています。
また企業には副業をする社員と定期的に面談を行うなど健康管理を徹底するよう求めています。
27日の審議会では労働組合の委員から「働く人は立場が弱いので労働時間などをきちんと申告できるのか懸念がある」などという意見も出されましたが、話し合いの結果、ガイドラインの案は了承されました。
総務省の調査によりますと、3年前複数の職場で雇用されていた人はおよそ128万8000人と10年前と比べて25％増加しています。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に休業などで収入が減ったり、在宅勤務で通勤の時間がなくなったりする人も少なくなく新たな収入などを求めて副業や兼業をする人は今後、さらに増えるとみられています。
厚生労働省は副業や兼業に関する新たなガイドラインを9月から導入することにしています。
-- NHK NEWS WEB
