政府は大規模な災害が起きた際、迅速に効果的な支援を行うため、行政機関だけでなく企業が把握している被災状況もスマートフォンなどを通じて集約し、共有するシステムの構築を目指す方針です。
去年４月の熊本地震の際、政府は災害対策基本法に基づいて、食料や水などの救援物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型」と呼ばれる支援を初めて行いましたが、被災者に必要な物資が適切に届かないケースが相次ぎました。
これを踏まえ、政府は大規模な災害が起きた際、迅速に効果的な支援を行うため、政府や自治体だけでなく民間の企業や団体が把握している情報もスマートフォンなどを通じて集約し、共有するシステム「災害情報ハブ」の構築を目指すことになりました。
政府は被災地で不足している物資は何かや、インフラの被災状況、それに避難所や物資の配送などに関する情報も提供して、支援に役立ててもらうことを検討しています。
政府は来週にも、関係府省庁の担当者などからなる作業チームの初会合を開いて、具体的な検討作業に着手し、早ければ再来年度からのシステムの運用開始を目指す方針です。
-- NHK NEWS WEB
