携帯電話の料金について、菅官房長官は記者会見で、諸外国と比較して高い水準にあるとして、携帯電話大手3社に引き下げるよう求めました。
携帯電話の利用者が契約する会社を乗り換える際の手数料について、総務省は27日の有識者会議でネット上で手続きする場合は無料とすべきなどとする案を示しました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「去年10月に成立した改正電気通信事業法の着実な施行を通じて、高額な違約金の抜本的な引き下げや、通信と端末のセット販売の禁止などに取り組んできたが、現実はいまだ大手3社がシェアの9割の寡占状況だ」と指摘しました。
そのうえで、「わが国の料金水準は、諸外国と比較して依然として高い水準であり、3社の利益率も20％と高止まりしており、大幅な引き下げの余地がある。3社は国民の財産である公共の電波の提供を受けていることを認識して、経営にあたってほしい」と述べ、携帯電話大手3社に料金の引き下げを求めました。
-- NHK NEWS WEB
