新型コロナウイルスのワクチンの確保に向け、海外の製薬会社との交渉を円滑に進めるため、政府は、健康被害が生じた場合の損害賠償による、製薬会社などの損失を国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じることを決めました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府は、28日の対策本部で、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。
また、このあと開かれた臨時閣議で、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償による製薬会社などの損失を、国が補償することができるよう、接種の開始前までに法的措置を講じる方針も決めました。
厚生労働省によりますと、海外の製薬会社は、ワクチンを供給する前提として国による損失の補償を求めていて、今回方針が決まったことにより、交渉が円滑に進むことが期待されるということです。
加藤厚生労働大臣は、記者会見で「供給を受けるまでに損失補償が法律的に担保されることが必要だ」と述べ、法整備を急ぐ考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
