安倍総理大臣の辞任表明を受け、金融市場では日銀の金融政策の行方に関心が集まっています。日銀は新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んだ経済を下支えするためにも、今の大規模な金融緩和策の継続が必要という構えで、当面は来月中旬に開かれる金融政策決定会合での議論が焦点となります。
日銀は、第二次安倍政権の発足を受けて2013年3月に就任した黒田総裁のもと、かつてない大規模な金融緩和策に踏み切り、その後も政権の経済政策「アベノミクス」と歩調を合わせる形で金融緩和の強化などを進めてきました。
これを受けて、外国為替市場では円安傾向が続いて、輸出企業をはじめ企業の業績は上向き、政権発足前に1万円を割り込んでいた日経平均株価も2万円を超える水準まで上昇しました。
このため28日に安倍総理大臣が辞任の意向を固めたと伝わると、東京株式市場では売り注文が膨らんで株価は一時、600円以上値下がりしました。
金融市場では、円安・株高を支えてきた金融政策の行方を見定めようという動きも出ていますが、日銀は新型コロナウイルスの影響で日本経済のみならず世界経済全体が極めて厳しい状況にあるなか、今の大規模な金融緩和策の継続が必要だという構えです。
日銀は来月16日から2日間、金融政策を決める会合を開きますが、7年8か月に及んだ長期政権が幕を閉じ、経済政策への影響も懸念される中、今度の会合でどのような議論が行われるかが当面の焦点です。
-- NHK NEWS WEB
