新型コロナウイルスの感染拡大で急激に悪化した日本経済の先行きについて、民間の調査会社各社は来年度のＧＤＰの伸び率が、2％台から4％台のプラスに戻ると予測しました。
ただ回復は鈍く、ＧＤＰが元の水準に戻るのは2022年度以降になるという見方が多くなっています。
ことし4月から6月までの日本のＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率が年率マイナス27.8％と最大の落ち込みになったことを受け、民間の調査会社各社は、日本経済の今後の見通しを改定しました。
8社の見通しによりますと、今年度1年間のＧＤＰは、マイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマンショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとされています。
一方、来年度のＧＤＰは、今年度と比べてプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、8社ともプラスに戻ると予測しています。
ただ各社とも最大の落ち込みになった次の年としては回復は鈍いとし、その理由については経済活動の制限が続くと予想されるほか、雇用や所得環境が悪化する懸念があることなどをあげています。
さらにＧＤＰが元の水準に戻る時期については、2022年度以降になるという見方が多く、経済の停滞が当面続くおそれも指摘されています。
-- NHK NEWS WEB
