新型コロナウイルスの影響に苦しむ中小企業を、銀行が支援しやすくするため、金融庁は銀行が企業に出資できる上限を定めた規制の、緩和を検討することになりました。
金融庁が31日発表した新たな金融行政方針では、中小企業の資金繰りを支援している銀行に対し「資本制資金も活用した経営改善や事業再生の支援などに軸足を移して取り組むことが重要だ」と指摘し、融資以外の方法でも支援するよう求めています。
銀行が企業に直接出資できる上限は原則として5％、銀行の持ち株会社は15％と法律で定められていますが、地域商社やＩＴベンチャーなど一部の業種の企業に対しては、期限を区切って出資できる比率が引き上げられています。
金融庁は新型コロナウイルスの影響が続くなか、この特例が適用される業種を広げたり、期間を延長したりするなど出資に関わる規制の緩和を検討することにしています。
また、今回発表された金融行政方針では、海外の金融機関が中国政府の関与が強まる、香港から拠点を移す動きが広がるのではないかという見方を背景に、金融機関や人材の受け入れを促進するため、必要な税制上の措置や行政手続きの英語化などを検討する方針も盛り込まれました。
-- NHK NEWS WEB
