新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、加藤厚生労働大臣は、世界各国で共同購入し、発展途上国などにも供給する国際的な枠組みに、日本も参加する意向を表明しました。
各国が複数の新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」は、先進国が、資金を拠出して自国分のワクチンを購入するほか、発展途上国にも供給する仕組みとなっていて、日本も参加するかどうか検討してきました。
これについて、加藤厚生労働大臣は記者会見で、枠組みに参加する意向を表明したうえで、「日本はすでに複数の企業とワクチン供給の基本合意に至っているが、わが国のワクチン確保の1つの手段となり得るし、低所得国への公平なワクチン普及に向けた貢献につながる」と理由を説明しました。
厚生労働省によりますと、この枠組みでは、来年末までに20億回分のワクチンの製造を目指しているということです。
厚生労働省は、拠出する額などをさらに検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
