食品などの輸出を手がける企業にとって、輸出先で最も競合する相手は、同じ日本の企業だという調査結果がまとまり、限られた市場で競合している実態が改めて裏付けられました。
調査は、ジェトロ＝日本貿易振興機構が、農林水産物や食品などを手がける企業を対象に行い、２６３０社から回答がありました。
それによりますと、実際に輸出を行っているのは、およそ２８％に当たる７３４社で、このうち７２％余りが輸出規模の拡大を検討していると回答しました。
一方で、輸出先で競合する企業を地域別に尋ねたところ、同じ日本の企業を挙げる回答が最も多くなりました。これについて、ジェトロは、食品などの輸出先が日系のスーパーや和食を扱う飲食店などに限られていることが背景にあると分析しています。
このため、ジェトロは、今後海外の現地資本のスーパーとの商談会やプロの調理師などを対象に、日本の食材や調味料を紹介するイベントを開催することにしています。また、政府も食品などの輸出を支援する専門の組織を来月中にも設けることにしていて、輸出の拡大には新たな販路を開拓できるのかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
