ＳＮＳ上で後を絶たないひぼうや中傷の深刻な被害を防ぐための対策を総務省がまとめました。被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除するような仕組みづくりを、ＳＮＳの運営会社に促すことなどが柱となっています。
それによりますと、まず、ＳＮＳの運営会社に対しては被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除する仕組みづくりなどを促して定期的にチェックし、不十分な場合は法的な措置なども検討します。
また、ひぼうや中傷を投稿した人を特定しやすくなるよう、被害者が運営会社に対して電話番号の開示を請求できるようにしました。
そのうえで、より短い時間で情報開示が進む裁判の新しい手続きを検討し、ことし11月をめどに方向性を決めることを目指すとしています。
このほか、啓発活動の強化や来年度以降、ＳＮＳ上のひぼうや中傷に対する国の相談窓口の人員を増やすことなども盛り込まれています。
総務省は、こうした対策を通じて被害を未然に防ぐことや被害者の速やかな救済につなげたい考えで、高市総務大臣は、会見で「匿名の陰に隠れたひぼう中傷は許されないという前提のもと、順次、取り組みを進め、進捗状況を定期的に検証していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
