ことし4月から6月までの国内の企業の売上高は、去年の同じ時期を17.7％下回り、リーマンショックのあとの2009年1月から3月以来、過去2番目の減少幅となったことが、財務省の法人企業統計調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を反映した形です。
法人企業統計調査は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に行い、今回は69.4％に当たる2万2000社余りが回答しました。
このうち、ことし4月から6月までの金融と保険を除いた企業の売上高は284兆6769億円となり、去年の同じ時期を17.7％下回りました。
減少幅は、リーマンショックのあとの2009年1月から3月以来、過去2番目となります。
また経常利益も、去年の同じ時期を46.6％下回る大幅な減少となりました。
これは、感染拡大によって自動車の販売が世界的に落ち込んだことに加えて、国内でも外出自粛の影響で宿泊や飲食サービスを中心に客数が減るなどしたためです。
さらに、企業の設備投資も多くの業種で投資を見送る動きが広がり、去年の同じ時期を11.3％下回りました。
企業の間では当面の運転資金を確保する動きが広がっていて、返済期限が1年以内の短期借入金は、去年の同じ時期より20.8％増え、およそ25年ぶりの増加幅となりました。
財務省は「極めて厳しい経済全体の傾向を反映したものだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
