新型コロナウイルスの影響で、勤務先の企業などから休業を指示された人のうち、およそ4人に1人は、休業手当が全く支払われていないと回答したことが、独立行政法人の調査でわかりました。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」は先月、民間企業で働く20歳から64歳までのおよそ4300人を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大による生活や仕事への影響について、インターネットを通じて調査しました。
それによりますと、勤務先の企業などから休業を指示されたのは603人に上り、このうち休業手当について「半分以上、支払われた」と回答したのは326人、54％でした。
一方、「休業手当が全く支払われていない」と回答したのは145人、24％でおよそ4人に1人に上ることがわかりました。
休業手当が全く支払われていないと回答した人のうち、およそ70％は、パートや派遣などの非正規雇用で働く人だったということです。
調査を行った「労働政策研究・研修機構」の渡邊木綿子さんは「企業から休業手当を受け取ることができない労働者が多くいることが、今回の調査で改めて浮き彫りとなった。休業手当を受け取ることができない労働者を支援する休業支援金の制度の周知を徹底し、確実に届けることが重要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
