韓国の検察は、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が、父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって株価を不正に高く操作するなどしたとして、資本市場法違反などの罪で在宅起訴しました。
これは韓国の検察が1日午後、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン被告は、2015年に父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって、みずからが筆頭株主だったほうの会社の株価を不正に高く操作するなどしたとして、検察が1日、資本市場法違反や背任などの罪で在宅起訴したということです。
今回の疑惑をめぐっては、ことし6月、検察がイ副会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所は「拘束する必要性について説明が不足している」として棄却したのに続き、有識者による捜査審議委員会が、不起訴とするよう勧告していました。
そうした中、在宅起訴に踏み切った理由について検察は「事案が重大であり、司法の判断をあおぐ必要がある」と説明しています。
イ副会長は、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、経営権継承への支援と引き換えに大統領やその知人に賄賂を渡したとして、2017年に逮捕・起訴され、おととし（2018年）の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。
今回、イ副会長が別の疑惑でも起訴されたことで、サムスングループの経営に影響を与える可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
