ことし7月に開かれた東芝の株主総会で、取締役の選任などへの賛否をあらわした海外の投資ファンドの書類が期限までに会社側に届かず、採決に反映されなかったことがわかりました。投資ファンドは期限の3日前には書類を郵送していて、東芝は配達に問題がなかったか調べています。
東芝の株主総会はことし7月31日に開かれ、取締役の選任など4つの議案が諮られましたが、株主が事前にインターネットや郵送で賛成票や反対票を投じる場合は、前日の夕方が期限となっていました。
東芝によりますと、この株主総会をめぐって一部の大株主が賛否をあらわした「議決権行使書」を会社側に郵送しましたが、期限までに届かず、採決に反映されなかったということです。
この大株主は、東芝の株式のおよそ4％を保有する海外の投資ファンドで、会社が調べたところ、期限の3日前におよそ1％分の議決権行使書を都内から郵送していたということです。
送り先も都内で、東芝や株主総会の事務を請け負った信託銀行は配達に問題がなかったか調べています。
株主総会では、会社側が提案した議案は最低でも57％の賛成でいずれも可決、株主が提案した議案は最も高いものでも43％の賛成にとどまりいずれも否決されています。
-- NHK NEWS WEB
