韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人らをめぐる一連の事件で、検察は、パク大統領を「第三者供賄罪」に問うことも視野に入れて、財閥最大手のサムスングループを捜索するなど、捜査をさらに推し進めていて、大統領に対しては事情聴取に応じるよう改めて要請しました。
一連の事件を捜査している韓国の検察は２３日、大統領府の関連施設に対する強制捜査を行い、パソコンなどを提出させるとともに、パク大統領に対し、今月２９日までに事情聴取に応じるよう改めて要請しました。
大統領側は、検察が今月２０日に大統領の長年の知人のチェ・スンシル（崔順実）被告らを起訴した際に、「大統領は共謀関係にあった」という判断を示したことから聴取を拒否すると発表し、今回の検察の要請にも応じないものとみられています。
一方、検察は２３日、ソウルにあるサムスングループの社屋などに対する捜索も行いました。サムスンをめぐっては、グループ内の企業どうしの合併で大統領府に協力を求め、その見返りとして、チェ被告が深く関わる２つの財団や、チェ被告が乗馬選手の娘と設立したドイツの会社に資金を拠出したという疑惑が浮上しています。
検察としては、パク大統領を、自分自身ではなくチェ被告らへの不正な利益提供を求めた「第三者供賄罪」に問うことも視野に入れて、疑惑の解明に向けて調べを本格化させた形です。
検察は、政府から独立した立場の特別検察官が活動を始める見通しの来月上旬まで、捜査をさらに推し進める構えで、新たな疑惑が次々と浮上する状況を受けて、政界では大統領の弾劾を求める動きが加速する可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
