かんぽ生命の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループの再発防止の取り組みを検証する外部の有識者委員会は、委員会の内部に不正などの通報を受け付ける新たな窓口を設けることを決めました。
「ＪＰ改革実行委員会」は、かんぽ生命の不適切な問題を受けて日本郵政グループが設けた外部の有識者委員会で、3日は5回目の会合を開きました。
かんぽ生命の不適切な販売問題をめぐっては、日本郵政グループ各社の内部通報制度が十分に機能しなかったという指摘が出ています。
3日の会合では各社が設けている不正などの通報窓口に加えて、委員会の内部にも新たな窓口を設けることを決めました。
また、日本郵政とその子会社の日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の4社が設置している通報制度の運用状況を検証するチームを設置することも決めました。
委員会では不正が速やかに通報される環境を整えることで再発防止を進めていくとしています。
-- NHK NEWS WEB
