新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、4日までに合わせて489社に上り、早ければ来週にも500社を超える可能性があります。また、影響が長引けば廃業を検討せざるをえない中小企業が増えるという調査結果もあり、地域経済への影響が懸念されています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、4日午後4時までに合わせて489社に上っています。
業種別では「飲食店」が69社と最も多く、次いで「ホテル・旅館」が53社、「アパレル小売店」が33社などとなっています。
倒産件数は1日数件のペースで増えていて、調査会社は「早ければ来週にも500社を超える可能性がある」としています。
一方、別の信用調査会社の「東京商工リサーチ」は、倒産だけではなく、今後、中小企業の廃業が増えるおそれがあり、地域経済への影響が懸念されると指摘しています。
ことし7月から先月にかけて、全国の中小企業およそ9600社を対象に行ったアンケート調査によりますと、「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある」と答えた社は8.5％でした。
全国には中小企業が合わせて358万社あるとされ、この信用調査会社では単純計算で、30万社を超える中小企業が廃業の危機にひんしていることを示していると分析しています。
-- NHK NEWS WEB
