インターネット上の書き込みをきっかけに批判が巻き起こる、ネット炎上に対応するため、大手損害保険会社が、企業を対象にした保険の販売を６日から始めました。
インターネット上のトラブルなどを分析する会社、エルテスによりますと、ＳＮＳの普及によって、有名人が来店した様子を従業員がツイッターに載せて批判が殺到したり、食品の異物混入の情報が拡散したりするといったネット炎上の件数は、おととし１００２件に上り、５年間で１０倍に増えています。
大手損害保険会社の損害保険ジャパン日本興亜は、こうしたネット炎上に対応するための、企業を対象にした保険の販売を６日から始めました。
保険では、企業の規模や業種に応じて年間５０万円から１００万円程度の保険料で、ネット炎上が起きた場合の対応にかかる費用を補償します。
具体的には、専門の会社に相談する際にかかる費用や、炎上に対応する社員の超過勤務手当、それに原因の分析にかかる費用などを、１０００万円を限度に補償します。
ネット炎上は、企業イメージの悪化だけでなく、株価にも影響して経営を揺るがす事態に発展することもあるということです。
損害保険会社の担当者は「ネット炎上という新しいリスクに対して、企業がどのように対応していくのか困っていると思うので、有効に活用してほしい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
