内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。
最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。
内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス7.9％となりました。
年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。
これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。
一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。
足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転じるという予測が多くなっていますが、感染拡大の収束が見通しにくい中、景気の本格的な回復には時間がかかりそうです。
-- NHK NEWS WEB
